2016/03/03

サービス・事業紹介

重度の運動発達障害のある幼児に対して、保育・医療・リハビリ・日常生活指導などの総合的療育を行います。

定員・対象者

概ね1歳半〜就学前、未歩行で運動機能に障がいがあり(医療的ケアがあり歩行可も対象)保護者とともに通園できる幼児

費用について

・児童福祉法第56条の規定に基づき、保護者の所得税額に応じて、負担額が決められます。
(特別児童扶養手当については、通園しても継続支給されます。)

・「障がい児施設受給者証」に明記された利用者負担額(日額)に、利用日数をかけた金額をご負担いただきます。また、食事についても、給食費に喫食日数をかけた利用料金(お住まいの地域や保護者の方の収入に応じて異なります)をご負担いただきます。

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